ユニオンWAN集会を振り返って  

斉藤正美 | 2010/8/3

争議の経過から浮かんでくる課題については、すでに山口さんがまとめてくださっているのでそちらを参照していただくとして、わたしはwan集会に参加して思ったことをつらつらと書かせていただきたい。
フェミニズムは非正規労働や低賃金など労働または雇用上において女性に不利益が偏在していることに対しさまざまな運動や考察をしてきた。しかし、フェミニズム運動や非営利団体などにおける雇用上の不利益については、自らの足下の問題であるにもかかわらず、それは仕方ないこととして、考えることや改善を図ることを放置してきたところがある。
今回のWAN争議とユニオンWANの活動について思い返すと、重要だけど手つかずになってきた足下の問題に取り組めたんだなあという感慨が一番大きかった。
遠藤さんとカサイさんは、この問題にユニオンをつくって当事者として積極的に取り組んでこられた。これまで放置されてきたことに取り組めたのは、やはりすごいことだし、大きな一歩であると思う。
わたしはこれまで30年ほどフェミニズム運動に関わってきたが、ボランティア的に無償で働くことを長い間、当然あるいは仕方がないことと思ってやってきた。しかしこれまでそうして無償でやってきた仲間たちも最近は、有償で働く人をつくっていかねば運動自体が続かないという危機感から、NPO法人を設立するなどして有償で人を雇うところが出始めている。NPO法人WANも、そうしたフェミニストたちによる非営利団体の一つである。
しかし、多くの人がボランティアとして無償で働くのが当たり前であった文化の中に一部有償を入れるという形が多い非営利団体では、給料をいただいている側には、どんな不利益があろうともそれを言挙げするのははばかられるという状況が生まれかねない。わずかな給与で不当に長くきつく働くことが多いという現状はよく知られているのだが、その現状を問い直す行動を取る人あまりにも少ないのも事実だ。
さらに、女性学の大学教員が主体となっている団体に言挙げするのが困難な要素がある。わたしは、フェミニズム運動をやる中で、(フェミニズムをさらに探求したいと思って)大学院に進んだから、大学教員を教育する過程ではいまも徒弟制度的な面が残っており(悪い面だけではないことは無論だが)、上下関係の中で、就職先など将来の成果を見込んで無償労働に勤しむ構造になっていることも知っている。だからその延長線上でNPOにおいて教育機会や雇用機会を与えてあげているのに、どうしてユニオンなんかつくるのか、という発想が起きるのも理解できる。特に、十分な外部資金の準備がなく、理事らの自己資金持ち出しによる運営であればあるほど、目をかけてあげているのに、どうして恩を仇で返すのか、といった発想になるであろうことも理解できないわけではない。
使用者側の言い分や感情は十分に理解しつつも、それでも遠藤さんとカサイさんのユニオン活動を支援したのは、フェミニズムが外部の敵に立ち向かうために一致結束しようといって、自らの課題を放置する傾向が強いことに疑問を持ってきたことも関係している。フェミニズムが今取り組むべきは、男社会に闘うことばかりではない。むしろ、見えづらい、いや見たくない、女性間にある深刻な問題も放置するわけにはいかないと思っているからだ。
NPOが増えている昨今、フェミニズム系の団体だからといって労働問題がないわけではないことを表に出し、そうした問題の改善のために行動するユニオンWANの活動は、非営利活動の労働条件の向上にとっても、さらに、労働とフェミニズムという点でもきわめて重要な課題を孕んでいるとも思う。また、フェミニズム運動の足下の問題に取り組むことこそ、「個人的なことは政治的である」というフェミニズムの背骨となる活動だと思う。その意味で、遠藤さんとカサイさんの活動をささやかながらでも支援できたことをうれしく思う。
フェミニズムは、賃金が発生する労働としない労働の境界線がどこにあるのか、ということについて、かつて家事労働において追求した。その時は、賃金が発生するかしないかは、仕事の内容ではなく、主婦がするから無償になるのだと、単にだれが従事するかの違いにすぎないという結論を見出した。そして、「家事」は無償だけれども重要な「労働」であることを指摘し、「労働」概念自体に再考を迫るという成果を挙げた。
今回は、再生産労働のようにこれまで無償で担われてきた非営利活動やフェミニズム運動が社会貢献活動を公共的な労働とする流れの中でNPO法人化されるようになり、一部有償になることが増えてきたために、運動体や活動団体の中で不可視であった「労働」問題が見えやすくなったように思われる。そしてユニオン活動、ならびにWAN集会は、その「労働」問題のありかをさらに考えさせる機会となったのではないだろうか。
遠藤さん、カサイさんのWAN争議は、突然仕事を外す、退職勧奨を出すといった労働条件の変更から発したが、ユニオンWAN集会を終えて今思うのは、これはNPOやフェミニズム運動において前提になっているボランティア的働き方と有償労働との共存という問題についてメスを入れるいいチャンスなのではということだ。このままでは、NPOや運動体ではボランティアが半ば義務化された労働となってしまったり、その一方で、有償労働はあくまでも「おまけ」や、「お情け」によるものいう発想が残ったりしかねないからだ。
だが、ボランティア的無償労働と有償労働にどう折り合いをつけていくのか、どこからどこまでを「ボランティア」というのか。自発的に働くことを決めたと言っても、学校の先生に頼まれたから仕方なく働いたという場合は「ボランティア」と言えるのか、など考えなければならないことが多い。そもそも「ボランティア」労働とは何なのか、を考えていく機会にしたいと思う。
さらに、有償/無償「労働」のあり方について、必ずしなければならないけど、やりがいのない事務仕事を「有償労働」とし、事業計画や企画を考えるなどの中心業務を「無償労働」とするところもあるし、その反対のところもある。前者は従来の企業などが標準とする「労働」の価値基準とは相容れない面を持つ。非営利団体などでの労働問題を考えることは、従来の(有償/無償)「労働」のあり方を見直す契機にもなるのではないか。フェミニズム運動や非営利団体などにおける「労働」問題を突き詰めて考えることは、従来の「労働」や「働き方」そのものを再考する要素を孕んでいるのではないかとすら思えてくる。
さらに、この争議過程で見えてきたことに、事務労働は家事労働のように直接お金を生み出すものではないとういことで重視されないことがあった。「これまでも、ご勤務の時間に見合う仕事量はなかったのですが、(中略)カサイさんの能力と労働時間に見合った仕事を作っていくべきと考え、雇用を維持してきました。というカサイさんに対する理事の申し渡しからは事務労働および事務労働従事者の軽視がよく表れていた。この問題も考えなければならないことの一つだ。
最後に、遠藤さんや署名サイトに関わっている人たちがブロガーであったのは偶然ではないと思う。WANサイトがネットの公共性を無視し、ウェブ社会における情報公開への無理解もはなはだしく、自分たちの立場も公にせずクローゼットの中に閉じこもったかのような行動は、ウェブ社会の常識から外れているという思いを共有していたのだと思う。
そして、遠藤さん、カサイさんの強みは、NPO法人が取り組んでいるウェブ活動について、理事側よりもはるかに知識と技術が上回っていたことにあったと思う。
WANというウェブ空間を運営する場所で起きた労働問題であるWAN争議を、ブログやtwitterを通じて署名を求めたり連絡をとったりして支援した今回の活動は、ウェブ社会におけるフェミニズム運動のアプローチとしても新たな一歩であったのではないかと思った。いろいろと見えてきた課題について、さらに考えたり行動したりしていきたいと思っている。

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無邪気で戦略的なジェンダーコロキアムという場ー上野・澁谷の爆笑トーク

斉藤正美 | 2010/1/20

東大ジェンダーコロキアムがWANと共催で2010年1月13日に開催した「新春爆笑トーク 上野千鶴子vs澁谷知美「男(の子)に生きる道はあるか?」」を動画で視聴し、無邪気で戦略的なジェンダーコロキアムという場ー上野・澁谷の爆笑トークというエントリーを書きました。
本サイトにアップしている「『ジェンダー・フリー』概念から見えてくる女性学・行政・女性運動の関係」という集会は、2006年12月16日にこのジェンダーコロキアムで行われたものです。山口智美さんとともに、上野さんに企画提案したものです。実施後、テープ起こしした内容や配布資料などをこの「フェミニズムの歴史と理論」サイトにアップしたものです。
今回のエントリーは、現時点でわたしがジェンダーコロキアムという場のイベントをみての感想を付け加えたものです。
なお、「『ジェンダー・フリー』概念から見えてくる女性学・行政・女性運動の関係」という集会をジェンダーコロキアムで行うことになった詳しいいきさつについては、山口智美さんの主流フェミの連帯誇示と権威発動の場としての「ジェンコロ」に書かれているので、そちらを参照していただきたいと思います。

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女性運動史をめぐる「江原史観」の問題点とその影響

山口智美 | 2009/7/21

 1996年、「行動する女たちの会」(1985年までは「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」)が解散した。その後、一部の元会員たちによって、会の記録集作成プロジェクトが始まり、1999年、『行動する女たちが拓いた道』(未来社)という本として、出版された。

 この本の「はじめに」に、「女性学を学ぶ若い研究者や学生たちの中には、日本にはフェミニズム運動はなかったとか、’70年代初めの短期間の運動に終わったと思っている人たちが少なくない。 このような女性解放史の欠落は埋められる必要がある。私たちがこの記録集をまとめようと考えた動機はここにある。」(行動する会記録集編集委員会 1999:1-2)という一文がある。

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上野千鶴子さんの位置取り (「『女の品格』『おひとりさまの老後』から思うフェミニズムの行方」改題)

斉藤正美 | 2009/7/21

坂東眞理子さんの『女性の品格』、『親の品格』、それに上野千鶴子さんの『おひとりさまの老後』などフェミニストにより執筆された本がベストセラーの上位に食い込んでいる。お二人は自他共に認めるフェミニストである。そのお二人の本がベストセラーになっている。ウーマンリブの頃とは違い、フェミニズムが日本社会に受け入れられるようになったんだなあと思う今日この頃だ。ついでに言うなら二人とも富山県出身だこと!(その考察はまた改めて・・)

紀伊國屋書店単行本本週間ランキング(12月31日-1月6日)では、『おひとりさま』が3位、同新書ランキングで『女性の品格』が1位、『親の品格』が2位といずれもトップを占めている。文教堂(10分おき更新)では、総合で『女性の品格』が2位、『おひとりさま』が10位に入っている。

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官製「ジェンダー」が下りてきた!:「ジェンダー」「ジェンダーフリー」の定義をめぐる闘争と行政・女性学・女性運動

山口智美 | 2009/7/20

「ジェンダー」の定義をめぐる議論が盛んである 。反男女平等を主張する右派が、「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」という表現について、「性差の完全な解消を狙っている」などと曲解に基づき、攻撃を加えていることがその背景にある。それに対し、日本女性学会、内閣府男女共同参画局、自民党の一部新人議員や、公明党などの政党が「正しい」ジェンダー概念を使うことを提案した文書を出すという動きが出ている。

「ジェンダー」という言葉を使うべきかどうかという議論が沸騰する一方で、日本の女性運動は90年代半ばまで「ジェンダー」という言葉を使わずに、女性差別撤廃、性の平等の運動に取り組み、成果を挙げてきた歴史を持っている。「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」が本格的に登場したのは90年代半ば、北京会議以降の、ここ10年ほどの流れなのだ。そして、これらの言葉は行政主導女性学で、導入されてきたのだ。そこから見えてくる、女性学・行政・女性運動に関わる問題について考察してみたい。

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おかしいぞ!「男女平等教育=性別特性論」説

山口智美 | 2009/7/20

「男女平等教育」というのは性別特性論を超えられないので限界がある、という論が流通しているようである。

昨年の12月、東大でのジェンダーコロキアム「ジェンダーフリー概念からみた女性学・行政・女性運動の関係」の際の会場との討論で、私はこの論を初めて聞き、驚いた。そこでは、性別特性論を「男女平等」概念では超えられないからこそ、それを超える概念としての「ジェンダーフリー」が必要なのだ、という論理が展開されていた。

それ以降、この「男女平等=性別特性論」説というのがやたら目につくようになった。女性学者の集会などでの発言、そして教員組合の女性部のニュースレターや、緊急行動要請の類い、そして各地の条例審議会での議論などを見ても、この論がかなり広く流通していることに気がついた。

だが、少なくとも日本の女性運動の歴史において、このような理解は1995年頃までは主流ではなかったのではないか。女性運動は男女平等教育をめざして運動を続けてきた訳で、当然ながら性別特性論は超える対象であった。「男女平等教育=性別特性論」なんてとんでもない、「男女平等教育vs性別特性論」という枠組みだったはずだ。例え男女平等を性別特性論の枠内で語る勢力があっても、女性運動は常にそれを超える概念としての「男女平等」を提唱してきたのではないか。

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女性学の権威主義

斉藤正美 | 2009/7/20

日本女性学会の『学会ニュースレター』101号(2005年2月)で、伊田広行さんが「ジェンダーフリー概念を捨て去るという退却戦略は有効か?」という記事を書いておられる。そこでは、次のように、「『We』2004年11月号や同時期の研究会などで展開されている、ジェンダーフリー・バッシングに対する『ジェンダーフリー概念を使わなければいい』という上野千鶴子さんや一部論者たちの意見」が批判の俎上に上がっている。私は、『We』紙上には書いていないが、東大での研究会で報告した一人なので「一部論者たち」に入るのではないかと思う。そこで、私の意見が誤解されては困るので対論を出したい。しかし、残念だが、本論に入る前に、伊田さんの主張に、「反対のために反対する人から邪魔されたくない」などといった発言封じの言葉が多いことをまず問題にしなければならない(もちろん、私の主張は「反対のための反対」ではありません。女性学や女性運動の方向性を再考することが目的でした)。

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「ジェンダーフリー」をめぐる大混乱

山口智美 | 2009/7/20

12月に開催した東大ジェンダーコロキアム「ジェンダーフリー概念からみた女性学・行政・女性運動の関係」に出て、気づいたことがあった。「ジェンダーフリー」概念を使い続けるべきだ、と主張していた会場からの発言者の多くが、「私自身はジェンダーフリーという言葉は使ってきませんでしたが」と最初に断ってから発言しているのだ。その後、上野千鶴子さん、斉藤正美さんや私の「ジェンダーフリー」概念再考の主張を批判し、「ジェンダーフリー」という表現は支持すべきだといった類いの文章などもいくつか見たが、なぜかその中でも「ジェンダーフリーという用語を自分は使って来なかったが」という枕詞のような断り書きが目立つ。

はて、いったい「ジェンダーフリー」という言葉は誰が使ってきたのだろう?そして「ジェンダーフリー」を実際に使ってきた人たちはどこへ行ってしまったのか?なぜ「使って来なかった」と明言する人たちが、使ってきた誰かを代弁するような形の論考が多いのだろうか。

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「ジェンダー」概念と女性学

山口智美 | 2009/7/20

「ジェンダーフリー」は明らかな誤読に基づいて和製英語として作られた言葉だった。反面、「ジェンダー」は英語にれっきとして存在する言葉である。そして、「ジェンダー」はよく「社会的・文化的性差」などと日本語で訳されている。

だが、私はこれにずっと違和感をもってきた。英語でいう「ジェンダー」は「性差」ではなく、「社会的・文化的な性のありよう」といった意味合いだと思うからだ。そして、 ジェンダー間の関係性、そこにおける権力こそが問題になってくる。「性差」という訳は的外れもいいところで、現在バックラッシュ派にたたかれる格好のネタを提供しているようにも思える。

なぜこの概念は「性差」と誤訳され、それが広がってしまったのだろうか?日本ではいったい「ジェンダー」はどのような意味として解釈されてきたのだろうか?

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「ジェンダー」概念をめぐる2つの波と行政・女性学・女性運動

山口智美 | 2009/7/20

NWEC(国立女性教育会館)の女性情報CASSデータベースを使って、新聞記事における「ジェンダー」という用語を検索してみた。そして、90年代以降、各年に新聞における「ジェンダー」概念がいくつ掲載されているのか、その推移を表すグラフと、関連すると思われる事項を行政・女性学・女性運動と保守派・右翼勢力に分類した年表を作ってみた。すると、国連会議、「男女共同参画」施策、東京女性財団のパンフや事業、学者による本の出版などが契機となって「ジェンダー」の登場頻度がぐんと増えているのが見えてきた。

グラフから、「ジェンダー」の新聞への登場に関し、2つの「波」があるのがわかる。第1の波は1995年から98年にかけて。そして2000年から2002年にかけて、第2の波がある。新聞記事の数の推移だけを見ているという限界はあるのだが、何かの議論のきっかけになればと思い、それぞれの波が発生した状況について、考察してみたいと思う。

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